2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
となると、やっぱり議会とＮＧＯがそのチェック機能を発揮することによって出口を探さなければいけない、出口の部分で協力できる部分が非常に大きくなってきているんだろうと思うんですけれども、その意味で、今、出口を見た場合に、長さんがその紛争の解決まで、予防外交も含めてとおっしゃった場合に、どういうふうにしたらその議会なりも含めて、あるいは国民の世論も含めて、ＮＰＯがその出口の部分まで活躍できるようになるかについて
となると、やっぱり議会とＮＧＯがそのチェック機能を発揮することによって出口を探さなければいけない、出口の部分で協力できる部分が非常に大きくなってきているんだろうと思うんですけれども、その意味で、今、出口を見た場合に、長さんがその紛争の解決まで、予防外交も含めてとおっしゃった場合に、どういうふうにしたらその議会なりも含めて、あるいは国民の世論も含めて、ＮＰＯがその出口の部分まで活躍できるようになるかについて
その分野におきましては、ＪＩＣＡがかなり、紛争解決、予防外交あるいは様々な仲介活動といった、自然災害対策もそうですけれども、今までのいわゆる平時における援助に加えて、有事あるいはそれに対する予防的な、あるいは対処的な援助もかなりやっておられるというふうに伺っておりますので、その分野における最近のＪＩＣＡの取組についてお話をいただければ有り難いと思っております。 以上でございます。
また、それ以外の共助の仕組みとしましては、これは、多くの場合、第二次大戦以降、アメリカを中心としてバイの安全保障条約、基地協定の束として、言わば扇のような形で、このアジア太平洋にはいわゆるハブとスポークスの地域的な安全保障のシステムがございますが、これを前提として、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムだとか、あるいはＡＳＥＡＮプラスの防衛大臣会合だとか、東アジア首脳会議といった信頼醸成、予防外交の仕組みが徐々につくられておりますし
それから三番目に、先ほどやはりルールの作り方というのが非常に重要だと申しましたが、そういうことを踏まえて、例えばＡＳＥＡＮプラスの様々の信頼醸成、予防外交のような仕組みがございますし、それから、最近は中国に対する脅威認識を共有することで、インドであるとか、あるいはオーストラリア、それからＡＳＥＡＮの国々との協力の機運も増しておりますので、こういうところとの協力を高めていくということが重要だろうと考えております
それで危険が出る、危険が出ると言うだけでは、これはとても予防外交にならない、このように考えていますので、是非、大臣、その点も御検討ください。
予防外交、これを外交的に阻止する。例えば、接続水域に入域したときに局長から公使へ伝達があった、連絡があった。それから、領海に入ったときには課長から参事官。こういうプロトコールのことを今日は幾つか言って申し訳ないんですけれども。そして、上陸したら今度は駐中国大使から相手方の外交部副部長へということなんですね。もし上陸を阻止すると、それは実力的に阻止するのと外交ルートで阻止する、両方あるでしょう。
これは言葉を換えれば予防外交ということになるだろうと思います。 例えば、イラク、それからイラン、北朝鮮、悪の枢軸として、ブッシュ・ジュニアが当時、一般教書演説だったかと思いますが、名指しをしました。これは、この当時の米国の政権は明らかにこの三国に対して、いわゆる先制攻撃のオプション、予防外交を実践しようという意図があったんだろうと思います。
これは、実は、カナダ、そして北欧、それからヨーロッパの幾つかの国、ニュージーランド、オーストラリアでこういった予防外交、紛争予防、特にノルウェーなんかは非常に人材の育成をやっておりまして、これが国際社会に寄与しているという状況を見て、アジアがぽっかりそれが抜けておりましたので、アジアにこういった人材育成ができるとすれば、そのノウハウもまた財源も、できるのは日本であろうということがありまして、国会に戻
オバマ次期大統領は、どことでも話をする、イランとでも北朝鮮とでも直接対話をするというようなことをおっしゃっていましたが、実際にそれが簡単に進むとはなかなか思えない国際状況でございますけれども、ようやくアメリカの国務省の中に、プリベンティブディプロマシー、予防外交と。
予防外交・人間安全保障推進国会議員連盟会長、現高村外務大臣でございます。 この提案書を去年の平成十九年六月に提出いたしました。これを見ていただきますと、もう既に私たち在京の国連機関は先生方に、こういうゆゆしき状況を打開するためには、こういう提言というものを一回国会議員の方々でお話ししていただきたいという提言書をもう出したわけです。
ちなみに、予防外交・人間の安全保障議員連盟というのがありまして、それが一生懸命これを応援しておりますので、是非委員にもお入りいただければ大変有り難いと思います。
しかしながら、やはりまず、先ほど質疑の中にもありましたように、しっかりと外交、予防外交ということをきっちりとやっていくべきだ、そういうふうに思っているんです。そういう中で、日本はきっちりと日本の外交、自主外交、また自主防衛ということをしていくべきだと思います。 そういう中で、外国の軍隊が日本の中にあるということは、私はいかがなものかなと。
私は、当時から、ガイドラインを通すと同時に、その当時は予防外交という言葉を使っておりましたけれども、予防外交の専門家の育成を提唱しておりました。
それと、私の質問主意書の中にもはっきり、具体的、個別な列車事故が起きなければ動けないというようなことが書いてありますが、これは言ってみれば、戦争が起きてだれかが死なない限りは予防外交なんて無用だと言っているのに等しくなりませんか。やれることをやっていくんですよ。事故が起きないように、インシデントを摘む。
基本的には、今委員がおっしゃったように、予防外交においても、例えば、かつてイラクのクルド地区においても、政府として支援できない段階においてＮＧＯの方々が支援をしていた、それが結果として、現在のクルド地域の人たち、あるいは今度大統領になった方との関係においても、これは大きな財産であったということも事実でありますから、そういう意味においては、大体辻元委員のおっしゃったとおりではないだろうか、こう思っております
私が理解をしているところでは、要するに、小学校から中学校に入った際のいろいろな教育制度の違い等によってストレスが随分たまってしまったりして、不登校発生の大きな原因になっておるという文科省の認識のもとで、この不登校発生のいわば予防外交といいますか、未然に防止をするという意味でも、小中一貫校というものが特区として認められて、始まったばかりですからまだ結果は出ておりませんけれども、どんな成果、あるいはどんなねらいを
五Ｄということで、予防外交というものが最初に出てくるわけでございますが、どちらかといいますと、というか、日本がやるべきはまずは後ろの方から、その中でもとりわけ大事なものがディフェンスの防衛でございます。
先ほどもちらっと話が出ておりましたが、先ほどのお話の、日本の安全保障政策における弾道ミサイル防衛の意義と究極的な方策の、いわゆる金田参考人がいつもおっしゃる五Ｄ、総合的なミサイル防衛施策の五つのＤですが、とりわけその最初の予防、外交における部分のお話を少し詳しく聞かせていただきたいんです。
これがあるということは、東アジア共同体が安全保障協力も含むならば、ＡＲＦで行われている信頼醸成、予防外交に目指す動きよりも速いペースで、あるいはより高度な安全保障協力を組み込まないといけないということになります。 それから第三点ですが、やはり日本としては、東アジアにおける民主主義の浸透あるいは民主化への建設的な関与というのはやはりやっていくべきではなかろうかというふうに思います。
ここでは、もちろん国連なんかで言ういわゆる草の根的な、あるいはハードではなくてソフトな部分での協力ということでありますけれども、それからソラナ・ペーパーの継続でいえば信頼醸成だとか予防外交ということなどでございますけれども、一つ注目したいのは、いわゆる軍隊と、軍事力を持った軍隊ですね、兵力と、それから同時に民間部門のＮＧＯだとか法律家だとかそれから医者、そういった人たちも一緒になった、そして人数的に
私は、よく言うのは予防外交とか復興というのは火消しみたいなもんで、火事場の火消しで先に水まいて火が飛び火しないようにするには、そんなに兵力要らないわけですから、そういう意味では日本の貢献の余地も私はあると思いますけれども、そういった意味での自分の周辺の関心は非常に高まっていますけれども、グローバルな戦略という関心は、私はヨーロッパは弱いと思います。
そこでは台湾の問題が決定的に重要であって、ここは予防外交、予防安全保障という概念でもって、言ってみれば現状維持、独立させないと、中国にも武力行使させないということでいく以外ないと思います。日本もアメリカも、台湾の独立でそれぞれの同盟の強度、強靱さをテストされるということに関心はないわけです。
資源、食糧など、いわゆる経済的な安全保障、あるいは予防外交といった視点がほとんど触れられていないのが特徴かと思います。
戦後補償の一部として始まったという見方もありますし、その後、先ほどの総合安全保障の中で位置づけられたり、あるいは国連の非常任理事国の選挙、あるいはこれからの常任理事国入りを目指すに当たって、さまざまな戦略的な配慮を主として外務省はされているのではないかと思いますが、私は、これこそまさに、予防外交その他、防衛庁の枠内にとどまらないけれども、広い意味では安全保障に当たる一つの好例だと思います。
もう一つは、有事、すなわち武力攻撃事態などが起こる背景、要因は時々刻々変わる国際情勢に起因し、常に周辺地域の情勢によって左右されるものである以上、予防外交に重点を置くことが求められます。政府の外交機能に対する議会としてのチェック機能が必要であります。更に言えば、日本の外交をＯＤＡや国連改革の面でもっとアクティブに、効率的に展開していく努力をすべきだとも思います。
○高野博師君 時間がないので、有事関連の関係ですが、法的には整備されたと、しかしこれから実効性をどうやって保つかという重要な段階に入ると思いますが、私は、軍事面だけ強調されている部分が若干あると思いますんで、多分、有事法制、あるいはイラクへの自衛隊の派遣、ミサイル防衛、いろんな問題ばかりではなくて、そういう万一が起きないための予防外交あるいは平和戦略、これが必要ではないかと思います。